【必読・申し込み方法】宅建試験の5問免除とは?条件とメリット・注意点を解説

宅建士試験

疑問君
疑問君
よく耳にする宅建の5問免除って何?
試験にメリットはあるの?
また、申し込み方法やその条件を教えて!


今回は宅建の五問免除とはなんぞや?ということで書きます。同業界の方はご存知かもしれませんが、これから就職活動する方や学生の方においては、絶対に知っておきたい内容です。これを知らぬままに受験するにはあまりにももったいないです!

5問免除とは?

まず宅建試験についてですが、大きく4つの科目から成り立っています。

①権利関係

②宅建業法

③法令上の制限

④税・その他

以上が宅建試験を構成している科目になります。合格率や予想ラインなどについては過去に記事を作成しましたのでご参考まで。

 

構成している科目は変わらないのですが、構成問題の数(割合)は年々多少変わっています。その中で変わらないのが、「五問免除」なのです。

これは④の税・その他に含まれています。

宅建試験は50点満点中、32〜37点の合格ラインで合格できます。その中で5点を免除、つまり当初から5点獲得できているということはかなり大きいです。

五問免除の問題内容は?

五問免除の対象である問題は固定されているわけではないのですが、毎年ほぼ一緒です。

  • 住宅金融支援機構法
  • 景品表示法
  • 統計に関する問題
  • 土地に関する問題
  • 建物に関する問題

以上が五問免除の内容ですが、筆者は免除条件に該当していなかったので自力で受けた側でした。

この中でも優しいのは、統計に関する問題と土地に関する問題です。比較的難しいのは住宅金融支援機構法と建物に関する問題です。

これらは1問であるにも関わらず、膨大な範囲から出題されます。その為、対策を講じるのはなかなか難しいとされています。ですから、条件が適用できるのであればぜひ受けておくべきです。

免除条件である宅建登録講習とは?

上記で述べた免除を受けるには「宅建登録講習」を受講する必要があります。

受講してテストで5点もらえるのは裏技なような気さえしますが。。

ただ、この講習を受けるには次の条件を満たしている必要があります。

  • 宅地建物取引業に従事していること
  • 従業員証明証を提示できること

これらを満たせれば受講が可能となり、免除となります。ただ、宅建業はつまり不動産業に従事していることになります。

社会人の方なら可能性はありますが、不動産業に勤務されていない方、もしくはまだ学生の方は受けることはできません。

何れにしても宅建は不動産業にて生かされるので、視野に入れた行動を今からしていくことが大切でしょう。

五問免除を受ける注意点

五問免除はメリットが大きいですが、注意点だけは頭に入れておきましょう。

講習費用がかかることです。講習期間にもよりますが、1万円5千円程度かかります。

講習のメニューには試験があります。

 

ただ、この試験は講習をしっかり聞いていれば受かります。落ちる人は1割にも満たない場合が多いです。最後は本試験の時間です。通常120分間の試験ですが、

免除を受けている方は110分となります。

 

流石にメリットが大きすぎるので、1問あたりの解答時間は平等としているのです。これらの注意点を踏まえつつ、受講できる方はしましょう。皆様の合格をお祈りしています。

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