こんな方におすすめ
- 宅建の５問免除について詳しく知りたい
- ５問免除ってずるくない？試験問題減る？
- ５問免除だと合格率上がるよね？
ココがポイント
この記事を読む事で、宅建の５問免除について正しく理解することができ、人によってメリットデメリットが発生するかどうかも分かります。
宅建の５問免除とは？
まず宅建試験についてですが、大きく４つの科目から成り立っています。
宅建の試験構成
- ①権利関係
- ②宅建業法
- ③法令上の制限
- ④税・その他
毎年試験問題を構成している科目は変わらないのですが、構成問題ごとの割合は年々多少変わっています。その中で変わらないのが、「五問免除」なのです。
これは④の税・その他に含まれています。
５問免除の問題内容は？
五問免除の対象である問題内容はランダムですが、毎年ほぼ一緒で次のどれかが出題されます。
- 住宅金融支援機構法
- 景品表示法
- 統計に関する問題
- 土地に関する問題
- 建物に関する問題
以上が五問免除の範囲です。
この中でも優しいのは統計に関する問題と土地に関する問題です。比較的難しいのは住宅金融支援機構法と建物に関する問題です。
これらは１問であるにも関わらず、膨大な範囲から出題されます。その為、対策を講じるためには勉強量を積むしかありません。条件が適用できるのであればぜひ受けておくべきです。
５問免除が試験に与える影響【合格率は？】
宅建試験は毎年５０点満点中、３２〜３８点で合格ラインで合格できます。例年少しずつ合格ラインが上がってきているようにも感じますが、合格率はさほど変わっておりません。
５問免除者は４５問の問題から上記の点数に届けば合格できます。その中で５点を免除、つまり当初から５点獲得できているということはかなり大きいです。
ココに注意
５問免除者は最初から５点得点している
宅建試験の合格率などは下記の記事で解説しています。
合わせて読みたい！宅建試験の勉強時間
５免除の条件を知る【宅建登録講習とは？】
さて、５問免除の特徴をわかって頂いたところで条件について整理しましょう。
５問免除を受けるためには「宅建登録講習」を受講する必要があります。
ただ、この講習を受けるには次の条件を満たしている必要があります。
- 宅地建物取引業に従事していること
- 従業員証明証を提示できること
これらを満たせれば受講が可能となり免除となります。宅建業はつまり不動産業に従事していることになります。
社会人の方なら可能性はありますが不動産業に勤務されていない方、もしくはまだ学生の方は受けることはできません。何れにしても宅建は不動産業にて生かされるので、視野に入れた行動を今からしていくことが大切でしょう。
ココがポイント
５問免除は誰でも受けられるわけでなく、不動産業に従事している方に限られる
５問免除を受ける注意点
条件に当てはまる方には以下の点を押さえておきましょう。
・講習費用がかかる。（講習期間にもよりますが1万円５千円程度かかります）
・講習のメニューに試験があります。
・本試験の試験時間が短くなる
ただ、この試験は講習をしっかり聞いていれば受かります。落ちる人は１割にも満たない場合が多いです。最後は本試験の時間です。
通常１２０分間の試験ですが、 免除を受けている方は１１０分となります。 これらの注意点を踏まえつつ、受講できる方はしましょう。
最後に
宅建の５問免除は各資格学校で受け付けています。費用なども若干異なりますので、受講する前は確認しておきましょう。
宅建試験の５問免除は一見、良いようにも見えますが限られた人しか当てはまりません。そのため、知らない人が損するといったことは無いです。
不動産業で宅建を持っていない方は知識が既に身についているところ、というような形で資格を取らせたい意向もあるのでしょう。